設立届や異動届等の手続きの手間が減ります(平成29年度税制改正)

スポンサーリンク

スポンサーリンク

平成29年度税制改正において設立届や納税地の異動届等の手続きが簡素化されることになりました。

具体的にどのように簡素化されるようになったかは下記をご参照ください。

登記事項証明書の添付省略

今回の改正前は法人の設立届を提出する際には、添付書類として「登記事項証明書」を提出する必要がありましたが、企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、平成29年4月1日以後については「登記事項証明書」の添付が不要となりました。

対象となる提出書類は法人の設立届のほかにもいくつかあるので、詳しくは国税庁のHPをご参照ください。(国税庁HP

設立届を提出する際には、登記事項証明書と併せて定款も提出していたため、以前よりどっちか提出すればいいじゃんと思っていましたが、今回の改正により添付書類が削減されたため、税理士事務所の立場からすると手間が省けるため良い改正となっています。

異動届出書等の提出先のワンストップ化について

異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、納税者の皆様の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点より、平成29年4月1日以後の納税地の異動等から異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

対象となる提出書類は納税地の異動届のほかにもいくつかあるので、詳しくは国税庁のHPをご参照ください。(国税庁HP

今回の改正について

今回の改正で多少設立や異動関係の手続きが簡素化されたと思いますが、まだまだ手続きの手間は多いと感じます。

現在、設立届・異動届は各行政機関(税務署、各区市町村)それぞれに提出しなくてはなりませんが、マイナンバー制度の導入により個人番号・法人番号で管理を行っているのであれば、各行政機関が情報を連携することで、提出先はどこか一つの行政機関(例えば税務署)となり、本当のワンストップ化を図ることができるはずです。

支店や事業所が多数ある会社の場合、各市区町村への書類の提出だけでもかなりの手間となるため、早いところマイナンバーを利用したワンストップ化を実現してもらいたいとこです。

さらに言うと、社会保険の新規適用・異動手続きも、法人の設立・異動手続きと情報連携を行いワンストップ化ができればさらに手間が省けるはずです。

現状各行政機関はそれぞれ縦割りの組織であり、各行政機関が情報連携を行う仕組みづくりを構築するのにはそれ相応の時間がかかるとは思いますが、将来的に書類提出関係の手間がより一層省けるような仕組み作りが進むことを望みます。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク