住民税の特別徴収と納期特例

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事業主は給与支払額から所得税を源泉徴収して納付していると思いますが、原則として住民税も所得税と同様に給与支払額から徴収して納付する義務があります。

上記の徴収義務のことを住民税の特別徴収といいます。

今回は住民税の特別徴収と納期特例について解説していきたいと思います。

住民税の特別徴収の流れ

1.給与支払報告書の提出

事業主は、毎年1月31日までに1月~12月の給与支払額について、従業員の住所地ごとに「給与支払報告書」を提出します。

2.特別徴収税額の通知

毎年5月31日までに、従業員が居住する区市町村から事業主あてに、特別徴収義務者用と納税義務者用の「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。

このときに、年間の住民税額と月ごとの納付額が通知されます。

3.給与から特別徴収、個人住民税の納付(年12回)

6月分の給与から特別徴収を開始します。区市町村への納付期限は、特別徴収した月の翌月10日です。

納付は区市町村から送付される納入書で、納付します。

住民税の普通徴収

上記で住民税の特別徴収の流れについて説明しましたが、下記の条件に該当する事業主については、特別徴収する義務はなく、住民税は従業員本人が自分で納付することになります。(住民税の普通徴収といいます。)

東京都統一基準

・従業員数が2名以下

・他の事業所で特別徴収されている方(乙欄該当者等)

・給与が少なく税額が引けない方(例:給与支払額100万円以下等)

・給与の支払いが不定期の方(例:給与の支払いが毎月でない等)

・事業専従者の方(個人事業主のみ対象)

・退職又は退職予定(5月末日まで)の方

(休職又は休職予定の方も対象になります)

留意事項

上記の住民税の普通徴収の条件に該当していても「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」の提出がない場合や、記載内容に不備がある場合は、原則どおり、特別徴収となります。

普通徴収を希望される場合は、必ず「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」を提出する必要があります。

住民税の特別徴収の徹底(これまでの経緯)

上記で説明した住民税の普通徴収の条件に該当しない事業主については、住民税の特別徴収義務がありますが、以前は住民税の特別徴収がそれほど徹底されておりませんでした。

しかし、現在は各市区町村が本腰をあげて特別徴収義務化を推進しており、特別徴収の徹底化に取り組んでおります。

住民税の納期特例

源泉所得税の納期が半年に一回になる「源泉所得税の納期の特例」という制度はみなさん良くご存じだと思います。

住民税の特別徴収制度においても、6月から11月分を12月10日まで、12月から翌年5月分までを翌年6月10日までに納入することのできる「納期の特例」が設けられております。

留意点

・納期の特例を利用できるのは、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業主です。

・納期の特例の適用を受ける場合、市区町村に納期の特例の承認申請書を提出する必要があります。

最後に

所得税の納期の特例制度は良く周知されていますが、住民税の納期の特例というのは意外と知らいない事業主が多いです。

納期が半年に一回になることで納付の手間が減り、資金繰り的にも納付の時期を遅くすることができるので、納期の特例の対象となる事業主はぜひ住民税の納期の特例を利用するか検討してみてください。

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