freee株式会社の減資について

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クラウド会計ソフト業界でトップレベルのシェアを誇り、今現在も利用者が増加している「クラウド会計ソフトfreee」を提供しているfreee株式会社が約16億円の減資を行うことが広告されました。(平成29年5月15日広告 正式な減資の金額は16億7491万9,650円)

今回は、freee株式会社の減資について見ていきたいと思います。

これまでの減資の流れ

freee株式会社は今回だけでなく、以下のように定期的に減資を行っております。

・7791万772円の減資(平成26年5月14日広告)

・3億1499万9811円の減資(平成27年5月14日広告)

・26億3999万8907円の減資(平成28年5月16日広告)

今回の減資の目的(あくまで推測)

これまでの減資の流れのとおり、freee株式会社は毎年定期的に減資を行っております。

今回の減資も定期的な流れで行われていると思いますが、今回の減資にはある目的があると推測されております。(非公開会社であり、減資の目的に関しては公表されていないため、あくまで推測となります。

その目的というのは、減資により資本金を1億円以下とすることで、税務上のメリットを受けるためと推測されております。

平成28年6月30日時点の資本金は1億円で、今期に33.5億円を調達しており、調達額の半分を資本金に計上しているとすると、減資前の資本金は17.75億円となり、今回約16億7500万円の減資をすることにより、ちょうど資本金が1億円となります。

資本金1億円以下にすることによる税務上のメリットについては下記で説明します。

資本金1億円以下の税務上のメリット

資本金1億円以下の法人の場合、税務上以下ようなメリットがあります。

法人税率の軽減

所得金額のうち800万円以下の金額に対する法人税率が原則約23%のところ、資本金1億円以下の法人は法人税率が15%に軽減されます。

法人事業税の外形標準課税の不適用

事業年度終了の日現在における資本金の額が1億円以下の場合、外形標準課税の適用がありません。

外形標準課税は、利益が出ていない赤字の法人でも支払う必要がある税金です。

800万円以下の交際費等は全額損金算入

期末の資本金の額が1億円以下の法人は、800万円以下の交際費を全額損金に算入することができます。

資本金1億円超の法人は交際費は原則として全額損金不算入となります。

税務上の問題点

現状の税務では会社の規模や所得の大小を問わず、資本金が1億円以下であれば税務上のメリットを受けることができます。

資本金の額については会社が自由に決めてよいので、悪く言えば税務上のメリットを受けるためだけに資本金が調整できてしまいます。

シャープも以前資本金1億円以下にする大幅な減資を計画していましたが、意図的な税金逃れとのバッシングを各方面から受けたため、結局は資本金を1億円以下とする減資は行いませんでした。

現行の資本金を基準にする税法では、一部の法人の税負担が重くなる傾向にあるため、資本金だけを基準に税法を適用することには限界があると感じます。

最後に

減資には、上記で述べた節税メリット以外に、累積赤字の補填をして財務諸表を整理することや減資額を効果的な投資に利用するという目的もあります。

freee株式会社は毎年定期的に減資を行っており、現状累積赤字であることから、今回の減資は累積赤字を補てんすることや減資額を有効な投資にあてるという目的も含んでいるのではないかとも思っています。

何にせよ会計freeeユーザー及びfreee認定アドバイザーとして、今後のfreee株式会社の動向には注目していきたいと思います。

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