【日本政策金融公庫】創業計画書の書き方②

創業計画書

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前回に引き続き、日本政策金融公庫の「創業計画書」の書き方について解説していきます。

前回記事はコチラ⇒【日本政策金融公庫】創業計画書の書き方①

前回は「取扱商品・サービス」の項目まで解説しましたので、今回は「取引先・取引関係等」以降及び添付資料について解説していきます。

取引先・取引関係等

既に販売先・仕入先・外注先がある程度確定している場合には実際の取引先を記載しましょう。

まだ創業したばかりで取引先が確定していない場合には、見込みの販売先・仕入先・外注先を記載しましょう。

取引先名の記載欄のカッコ書き部分には、取引先との関係(例:現勤務先の販売先、現勤務先の固定客)や取引先の顧客情報(例:●●駅利用の住民)を記載しましょう。

上記の情報に加え、「シェア」「掛取引の割合」「回収・支払の条件」を記載しましょう。

販売先

上記で説明した事項の他、今回事業を行う場所を選定した特段の理由がある場合には、併せて記載しましょう。

記載例

小売(店舗):一般個人(●●駅周辺の住民)

⇒駅から近く、人通りの多い商店街の一角に店舗があるため、●●駅利用の顧客獲得が見込める。

卸売:レストラン(●●エリアの高級層をターゲットにしたレストラン)

ネット:一般個人(ウェブサイト経由)

仕入先

記載例

㈱●●(現勤務先の仕入先)

外注先

記載例

㈱●●(現勤務先の外注先)

人件費の支払い

人件費の支払い情報について記載しましょう。

記載例

末日〆翌25日支払い(ボーナスの支給月 7月、12月)

従業員

創業時の人員構成について「常勤役員の人数(法人のみ)」、「従業員数」、「パート・アルバイト」の区分ごとに人数を記載します。

家族が従業員となる場合には、カッコ書き部分に従業員となる家族の人数を記載しましょう。

お借入の状況

創業する方(法人の場合は代表者)の借入の状況を記載しましょう。

融資の審査の際には、住宅ローンや車のローン等のプライベートな借入も考慮して審査が行われるため、もれなく記載しましょう。

なお、今回創業する事業とは別の法人で代表者となっており、当該法人で借入がある場合には、そちらの法人の借入の状況も報告する必要があります。

必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法

(参照元:日本政策金融公庫記載例)

上記の記載例画像を参照し、該当する項目に記載をしていきましょう。

設備資金

機械、備品、工具器具等の設備資金を記載しましょう。

見積書等の資料が入手できる場合には併せて提出する必要があるので、カッコ書きで「●●社見積のとおり」等と記載しましょう。

なお、賃貸する際の敷金・保証金も設備資金に該当するので留意しましょう。

運転資金

家賃や水道光熱費、人件費等の運転資金を記載しましょう。

実務上3か月分を限度として記載することが多いです。

こちらも算定根拠が分かるような資料を添付できると良いでしょう。

自己資金

融資申込にあたり、自分で用意することのできる金額を記載しましょう。

融資申込時には、自己資金を証明することのできる資料(通帳コピー等)を添付して提出することになります。

審査時には通帳の入出金も細かく調べられるため、自己資金を多く見せるために一時的に通帳に入金するといったことはやめておきましょう。(審査担当者の印象を悪くする恐れがあります。)

親、兄弟、知人、友人等からの借入

創業するにあたり親、兄弟、知人、友人等から借入をする場合には、誰からいくら借りるのか及び返済方法(利子の有無、返済回数)について記載しましょう。

日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入

日本政策金融公庫に申し込む融資希望金額を記載しましょう。

また、一月の元金返済金額、返済回数、金利も併せて記載しましょう。

返済回数は申し込む融資制度の返済期間を上限として、希望する返済回数を記載しましょう。(融資制度にもよりますが、実務上概ね運転資金が5年、設備資金が7~10年で返済回数を記載することが多いです。)

金利については日本政策金融公庫のウェブサイトに金利情報が掲載されておりますので、こちらの情報をもとに記載します。(日本政策金融公庫金利情報

返済回数と金利についての記載方法が分からない場合には、申込をする日本政策金融公庫の店舗に問い合わせをしてみましょう。

他の金融機関等からの借入

創業するにあたり日本政策金融公庫以外の金融機関等から借入をする場合には、借入先・一月の返済金額・返済回数・金利を記載しましょう。

借入先が複数ある場合には、借入先ごとに記載しましょう。

事業の見通し(月平均)

事業の見通し

(参照元:日本政策金融公庫記載例)

上記の記載例画像を参照し、「創業当初」と「軌道に乗った後」の月平均の事業の見通しを完成させましょう。

売上高、売上原価、経費について合理的な算定方法を記載しましょう。

合理的な算定方法については、日本政策金融公庫から下記資料が提供されているため、参考にしましょう。

【参考】売上高等の計算方法について

なお、個人営業の場合、自分のお給料は人件費に含めることができないので注意しましょう。

添付資料について

創業計画書を提出する際には、下記のような各種添付資料をつけることになるので、もれなく用意するようにしましょう。(添付資料を提出することで、創業計画書の信頼性を高めるためです。)

各種添付資料(該当するものがなければ不要です)

・取得資格に関する別紙

・知的財産権等に関する別紙

・取引先との契約書・注文書等

・既存の借入先の返済明細

・設備資金・運転資金の根拠資料(見積書等)

・自己資金を証明する資料(通帳コピー等)

最後に

以上で日本政策金融公庫の「創業計画書」の解説は終了です。

記載事項がたくさんあるため大変に思うかもしれませんが、融資を実現するためには必要な資料なのでキチンと作成しましょう。

不明点等があれば融資申込先の日本政策金融公庫店舗へ問い合わせをすれば回答していただけるので、問い合わせをしてみましょう。

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