セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

医療費

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国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することを目的として、平成29年の税制改正において「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が創設されました。

今回は新しく創設された「セルフメディケーション税制」について解説していきます。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは①健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取り組みを行っている方が②特定一般用医薬品を購入した場合に、一定額を医療費控除として利用できるというものです。

上記の①及び②の要件を満たした方が、セルフメディケーション税制を利用することができます。

健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取り組み

一定の取り組みとは、下記のような取り組みのことをいいます。

・インフルエンザの予防接種

・市区町村のがん検診

・特定健康診査

・会社の定期健康診断

・人間ドック等の健康診査

⇒セルフメディケーション税制を利用するためには、一定の取り組みを証明する書類(領収書または結果通知表)を、確定申告の際に提出・提示する必要があります。

特定一般用医薬品とは

セルフメディケーション税制で対象とされている「特定一般用医薬品」とは、医師によって処方される医療用医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチ OTC医薬品)です。

特定一般用医薬品については、厚生労働省のHPで対象品目一覧を調べることができます。(厚生労働省HP)

また、厚生労働省で掲示している対象品目のほか、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークを掲載しております。

控除額について

セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、特定一般用医薬品購入額から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

セルフメディケーション税制を利用する際の留意点

セルフメディケーション税制を利用する際には、以下の点に留意する必要があります。

従来の医療費控除との関係

セルフメディケーション税制が創設されたからといって、従来の医療費控除制度がなくなるわけではなく、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除制度はどちらか有利な方の選択適用となります。

どちらの制度も併用することは出来ない点にご留意ください。

確定申告後に従来の医療費控除に変更することは不可

セルフメディケーション税制を選択して確定申告した後、更生の請求または修正申告を行う際、従来の医療費控除への変更はできません。

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