産休中・育休中・育休後の社会保険について

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産休・育休を取得される方、育休後に時短等で働かれる方については、社会保険において様々な優遇措置が用意されております。

これから産休・育休を取得しようと考えている方、育休後に時短等で働こうと考えている方、さらには会社で社会保険関係の手続きを担当している方は、これからご紹介する社会保険の制度があることを頭に入れて適切に手続きを行いましょう。

産前産後休業期間の社会保険料免除

産前産後の休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日)について社会保険料が免除されるという制度が平成26年4月より導入されました。

産休取得者である被保険者だけでなく、雇用している事業主が負担すべき社会保険料についても免除となります。

手続きについて

「産前産後休業取得者申出書」を事業主が日本年金機構へ提出します。(日本年金機構HP)

留意点

社会保険料免除の申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

産休期間終了後

事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

育児休業期間の社会保険料免除

満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準じる休業)期間については被保険者分及び事業主分ともに社会保険料が免除されます。

手続きについて

事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。(日本年金機構HP)

年金額の計算との関係

産休期間中の社会保険料免除期間、育休中の社会保険料免除期間ともに、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

(参照元:厚生労働省HP)

育休終了後に時短等で働き、それに伴い標準報酬月額が低下した場合、子どもが3歳までの間については、養育を始めた月の前月(子どもが生まれた月の前月)の標準報酬月額とみなす制度があります。
養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

留意点

・養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合には、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前の報酬月額とみなされます。その月前1年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置は受けられません。

・対象となる期間は、養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月までです。

手続きについて

事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出します。(日本年金機構HP)
また、被保険者であった者(退職者)が提出する場合は、自ら提出します。

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