ふるさと納税の過剰な返礼品競争

寄付金

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平成20年度の税制改正から導入され、早くも9年目に導入している「ふるさと納税制度」ですが、かねてから過剰な返礼品競争が問題視されておりました。

総務省はたびたび返礼品競争について是正を呼び掛けておりましたが、税収を増やしたい地方自治体間での返礼品競争は収まりませんでした。

そのような状況で総務省は、過剰な返礼品競争を是正し、本来のふるさと納税の目的である「地方創生」に立ち返るために、「返礼品の価格については寄付額の3割まで」に抑えるよう全国の地方自治体に要請するとのことです。(4月1日付で全国の自治体に通知予定)

ふるさと納税の本来の目的とは

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

ふるさと納税制度とは、上記の通り、生まれ育ちお世話になった故郷、震災や過疎化等により危機に陥っている地域を応援するために作られた制度です。

ふるさと納税の現状

上記でふるさと納税制度の本来の目的について説明しましたが、現状はどのように活用されているでしょうか。

現在、様々なメディアでふるさと納税が取り上げられ、税制面での優遇措置も制度導入時より拡充されたため、多くの人がふるさと納税を利用しています。

しかし、ふるさと納税の利用者のうち大半は本来のふるさと納税の目的のためではなく、地方自治体から提供される返礼品を目的としてふるさと納税を利用しています。

地方自治体のなかには、還元率(寄付金額に対する返礼品の価値の割合)が100%を超える返礼品を提供している自治体もあります。

現在は規制されておりますが、以前は商品券等を提供している地方自治体もありました。

過剰な返礼品競争の問題点

地方自治体が自分たちの魅力を伝えるために返礼品を提供することには問題はないと思いますが、寄付を集めるために、過剰に還元率の高い返礼品を提供することには問題があります。

なぜなら、本来のふるさと納税の目的を達成できず、本当に税収を必要としている地方自治体に寄付が集まらなくなってしまうからです。

さらに、過剰な返礼品を提供している地方自治体に税収が集まることで、税収が偏ってしまうことも問題視されています。

特に、人口の多い東京から地方へ税収が流入してしまっているということが昨今問題となっております。

最後に

総務省から「返礼品の価格については寄付額の3割まで」に抑えるよう地方自治体に要請がなされる予定のため、これまでの過剰な返礼品競争はある程度は是正されると思われます。

過剰な返礼品競争を解消するのは中々容易ではありませんが、各地方自治体が高価な返礼品を用意することに力を入れるのではなく、寄付額をどのように行政サービスに利用していくのかという点をアピールする動きが出てくれば、本来のふるさと納税の目的につながっていくことでしょう。

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