とある税理士×税務ブログ

ここに税金に関するキャッチフレーズが入りますよ、と。

税金

消費税率が10%に上がることについて税理士が思うこと

SPONSOR

2019年10月に消費税率が現行の8%より10%へあがる予定です。

消費税率があがることで、税金を生業としている税理士業界には事務負担の増加等、様々な影響がでてくることが予想されています。

今回は、消費税10%にあがることについて税理士が思うことについて書いていきたいと思います。

なぜ10%にあがるのか

まずはなぜ今回消費税が10%へあがることになったのかについて見ていきましょう。

財務省のHPを見ると以下の2点より消費税の増税に至ったと回答しています。

高齢化社会の財源確保のため

少子高齢化が進み、高齢者が増えていくことで、今後はより一層、医療費や年金等の社会保障費が必要となってきます。

高齢化社会にむけて、十分な財源を確保するために税金を納税してもらはなくてはなりませんが、所得税や住民税で徴収するとなると、ただでさえ少なくなっていく現役世代の負担が重くなってしまいます。

そこで、高齢者を含めた国民税体で、高齢化社会に向けた財源確保を行うために消費税を増税することになりました。

安定的な財源確保のため

上記で記載した高齢化社会のための財源確保だけでなく、公共施設を整備したり、国の借金である国債を返済するために安定的に財源を確保する必要があります。

安定した財源を確保するために、税金を徴収するわけですが、所得税や法人税の場合、景気の変動に税収が左右されるため、不景気の際は税収が少なくなってしまうということもあります。

消費税の場合、景気の変動の影響を受けにくく、安定的な税収を確保することができるため、所得税率や法人税率を上げるのではなく、消費税をあげることが選択されました。

10%にあがることについて

では、消費税が10%にあがることについて、税理士自身が思うことについて書いていきたいと思います。

普段の買い物

消費税が10%となることで、多少消費者の負担が増えますが、金額が少額の場合はそれほど消費税があがったことによる負担を認識することが少ないと思います。

ただし、車を買う場合や高額な家電を買う場合には、消費税が増税されたことによる負担を強く感じると思います。

例えば、100万円車を購入する場合、いままで8万円の消費税負担で済んだのに、10%の場合には2万円多い10万円の消費税負担となります。

この差は結構大きいのではないでしょうか。

事業主側の負担

消費税が10%に上がることにより、事業主側ではレジのシステムや受発注システムを変更しなくてはならないという負担がでてきます。

また、変更したシステムに対応するための人材を教育しなくてはならないという負担もでてきます。

税理士側の負担

消費税が10%に上がることにともない、軽減税率制度も導入されます。

税理士側では8%が適用される取引と10%が適用される取引を適切に分類する作業の負担が増えます。

消費税があがること及び軽減税率制度が導入されることによる作業負担を顧問報酬に転嫁できれば良いですが、報酬に転嫁できない場合は単純に作業量が増えるため、事務所の利益率が下がってしまうというのが率直な感想です。

さいごに

消費税があがることにより、消費生活の負担が重くなり、税理士としての仕事量も増えますが、軽減税率といった新たな制度も導入されるため、ビジネスチャンスもあると前向きにとらえていきたいと思います。

SPONSOR

SPONSOR