とある税理士×税務ブログ

ここに税金に関するキャッチフレーズが入りますよ、と。

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税理士の報酬について

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これから税理士を探そうとお考えの方で、一番気にすることは税理士に支払う報酬額ではないでしょうか。

また、顧問税理士がいるけど、顧問報酬が妥当かどうか分からないという方も多いのではないでしょうか。

今回は税理士の報酬がどのような要因で決定されるのか、報酬の交渉はできるのかについて書いていきたいと思います。

報酬の種類

税理士の顧問報酬は大まかに以下のような種類に分けられます。

  • 毎月の顧問報酬
  • 決算報酬
  • スポット相談料

細かい報酬体系を用意している事務所もあると思いますが、大体上記のような感じです。

報酬の決定要素

では、どのような要素により報酬が決定するのかについて下記で項目ごとに記載します。

自計化の有無

仕訳を自社でやるか税理士側でやるかによって報酬額が異なります。

自計化をしている場合、税理士側はチェック及び内容の修正のみで済みますが、自計化をしていない場合は税理士側で仕訳入力の手間が増えるため、その作業分に対しての報酬が発生します。

仕訳記帳数

また、仕訳記帳数のボリュームによっても報酬額が異なってきます。

仕訳記帳数が多ければ多いほど税理士側でのチェック作業や仕訳入力作業が増えてくるため、作業量に比例して報酬が増えていきます。

仕訳記帳数に関してはボリュームごとに報酬体系を設定している税理士事務所が多いと思います。

消費税の納税義務

消費税の納税義務がある場合は、各取引に対して消費税に関する判断が必要となってくるため、消費税の納税義務がない場合に対して報酬が高くなります。

打ち合わせ及びチェックの頻度

クライアントとの打ち合わせ頻度と仕訳内容のチェックの頻度が多ければ多いほど、報酬も高くなってきます。

毎月訪問する税理士もいれば年に1回しか訪問をしない税理士もいます。

節税対策

税金のシミュレーション等をして節税対策を積極的に行う税理士事務所の場合、資料作成や分析のコストが発生するため報酬が高い傾向にあります。

報酬の交渉はできるのか

クライアントと税理士は双方合意の上、顧問契約を締結するため、もちろん報酬交渉をすることができます。

上記で記載した報酬の決定要素を参考に、報酬交渉してはいかがでしょうか。

もちろん税理士側にも報酬の根拠があって掲示しているわけなので、無理に交渉して関係性を悪化させることはやめましょう。

さいごに

税理士というのは専門性が高い仕事なので、あまり知識がない方からすると、どういった要因で報酬が決定されているのか分かりにくいと思います。

上記に記載した事項を頭に入れることで納得して税理士と契約を締結することができるでしょう。

また、事務所によって報酬体系が異なるので色々な事務所を比較してみるのもよいかもしれません。

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